福岡県持続化緊急支援金

叔父が自営業をしています。

今回のコロナウイルスの影響で福岡県が

行っている支援金の申請に携わりました。

どんな人が支援金を受け取ることができるのかお伝えできたらと思います。

まず私が携わった理由は

叔父をはじめ、家族内で申請の手続きの方法がわからない。

オンラインからの申請のみとなっています。

（基本とすると示されています。）

出来る限り簡潔に伝えられたらと思います。

結論から言うと、叔父の場合はコロナの影響で減収していても対象外になり支援金を受ける事ができませんでした。

例を交えて確認するポイントを２つあげます。

（法人の場合）

①直前事業年度の年間事業収入

【例：600万円】=Ａ

②対象期間内で減収率が一番高い月の売上額

対象期間：2020年1月〜5月

【例：3月の24万円】=Ｂ

※今回の福岡県の場合では

この減収率が30%以上50%未満が対象。

上記の２つを計算式にあてはめて

50万円を限度に支援されます。

50万円＝Ｓ

算出式

Ｓ=Ａ-Ｂ×12

ここでＡが一番大きな数字であることがポイントです。（そうでなければ支援対象外。）

50=600-24×12

50=312

312万円の減収額が算出されました。

こちらの例では限度額の50万円の支援です。

ところが叔父の場合では

①よりも②の数字が大きくなり対象外となりました。

何故なら前年度の利益よりも、県が設定した“対象期間”の方の利益が高かったからです。

これだけ聞くと、利益が出ているなら仕方ないと思うでしょう。

しかしそうではありません。

叔父は後継で自営業です。

去年の夏に大口の取引が入りました。それ故に利益が急激に右肩上がりになったのです。

つまり今回のコロナで利益が下がっても、福岡県が設定した前年度というところと比較されると利益が上がっている。という現実とは異なる結果で支援金を受け取られないのです。

おかしいと思いませんか？

同じような例で考えられるのは近年開業した法人で右肩上がりになり始めた会社は叔父と同じ結果となります。

必死に頑張ってやっと陽を浴びて水をもらって芽が出たところを潰されるんです。

私の考えは甘いかもしれませんが

今回の場合、コロナの影響で福岡県が設けた“対象期間”と前年度の利益を比べるというのは邪道だと思います。

コロナの影響はコロナの期間内で対応するべきです。

そんなの比較ができないとか言えないと思います。

前年度の売り上げなんて今回のコロナと一切関係ないでしょう。

福岡県、国を含めてある特定の職業へ支援を考えた施策だとしか考えられない。

支援しますと見せかけているだけと言われても仕方がない。

そして支援を受けられる権利を持っている年配やパソコン、インターネットを使えない人は支援金の申請をできないという矛盾。

今多くの人が自分でどうにか生きていく術を必死で模索していると思います。

長くなりましたが読んでいただいた方へ今後のヒントに少しでもなれたら幸いです。

今回のコロナ以前に自分自身に一つ大きな問題が起きました。

その時から信用できる、するべきなのは自分自身。だと気付きました。

そりゃそうですよね。自分の人生ですから。

他人にどう思われても思われなくてもいいです。他人は所詮他人なんです。

今自分ができることをして着実に進みたいと強く思います。